デジタル化を目指す「出版デジタル機構」とは

出版デジタル機構とは：会社概要

端末で小説や漫画などを購入したことのある方は多いと思います。読みたいと思った時に、簡単に手に入れて読むことができるので大変便利ですよね。欲しいと思った本も、必ず本屋に置いてあるとは限りませんし、インターネット通販で購入するにも届くまでは１日～２日はかかります。そして何よりも、電子化されていると、持ち運びがしやすく、どこにいても読むことができます。また置き場所にも困りません。全ての書物が電子化されれば、とても良いですよね。

そんななか、出版デジタル機構という株式会社は、電子出版ビジネスの市場拡大をサポートしています。そのためのインフラをつくり、出版物のデジタル化の支援に努めるという目的があります。本をデジタル化するには、端末・電子書店・出版社の3つが関わってきますから、その間を取り持つ役割を示すということです。

設立は平成２４年４月なのですが、主な株主には大手の出版社が並びます。取引をする出版社も1,000社以上で、電子書店も50社以上になります。また取り扱い総タイトル数も30万冊以上です。

まだまだ電子化されていない出版物は多数ありますので、これからも伸びていくであろう会社です。

出版デジタル機構とは：出版社のメリット

出版デジタル機構は、約900社の出版社と約50社の電子書店とのネットワークを構築しています。電子書籍を勧めたい出版社に対して、電子書籍化全般をコンサルテーション＆サポートします。出版デジタル機構を通せば、約50社の電子書店への一括配信が可能になります。本来ですと、配信したい各電子書店と個別に交渉しなければなりませんから、その負担を減らすことができるというメリットがあります。

またマーケティングデータを提供してもらえるので、今必要とする電子書籍の内容がわかります。市場全体のダウンロードランキングなどがわかるので、どのようなタイトルの本を電子書籍化していけばいいかというのがあかります。また電子書店によっても、顧客の傾向が違いますので、全くタイプの違うところで配信をしたとしても売り上げは見込めません。自身で行う場合は、各電子書店の傾向を一つ一つ掴んでいくようなリサーチが必要になりますが、そういった手間がかからないというのが大きなメリットといえるでしょう。

そして売り上げの管理ですが、本来は電子書店ごとに売り上げが上がってくるのが通常ですが、売上情報を総合してレポートしてくれます。

出版デジタル機構とは：電子書店のメリット

出版社にとっては、出版デジタル機構に電子書籍化をお願いすることで様々なメリットがあることがわかりました。では、電子書店側にとっての、メリットはどのようなことになるのでしょうか。

電子書店は、それぞれのお店のコンセプトがありますので、それに合わせた品揃えをバックアップしてくれます。希望のコンテンツを伝えると、出版社の多数の書籍データから、合うものをみつけてくれます。一般書籍や雑誌、コミック以外にも、楽譜、写真集、絶版本なども取り扱いがあるので、ニーズに合わせてくれます。

また必要なコンテンツがあったとしても、各出版社に交渉し契約をしなければなりませんが、そういった煩雑な手続きや作業も行う必要がありません。

そして多彩な企画が用意されており、設定した販売目標をサポートしてもらえます。電子書店で売り上げをあげるには、新刊を即座に用意した方が有効ですが、その新刊情報をいち早く届けてもらえます。

そのほかにも、出版社横断企画などがあり、数多くの出版社とのコネクションをもつ出版デジタル機構だからこそのサービスがあります。

このような電子書籍化で、現在は約20万冊ですが、今後はさらに電子端末でよめる書籍が増えていきます。